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窃盗 国重文の仏像、大阪の寺から盗まれる(毎日新聞)

 大阪府能勢町野間西山の今養寺で、国指定の重要文化財「木造大日如来坐像」が盗まれていたことが23日分かった。府警豊能署が窃盗容疑で調べている。

 同署によると21日午前10時ごろ、仏像を保管している収蔵庫(鉄筋平屋建て)の鍵が壊され、鉄製扉がバールのようなものでこじ開けられているのを参拝者が発見。連絡を受けた檀家(だんか)総代の男性(65)が木造大日如来坐像が無いことに気付き、同署に通報した。収蔵庫にあったもう1体の仏像は無事だった。

 寺は檀家が管理しているが普段は無人で、警報器などは設置されていなかった。20日午前に見回りをした際には、扉に異常はなかったという。

 文化庁によると、木造大日如来坐像は1956年に国の重要文化財に指定された。高さ117センチで、平安後期につくられたものという。【佐藤慶】

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高松塚壁画劣化「主原因は人為ミス」と報告書(読売新聞)

 奈良県明日香村の高松塚古墳(8世紀初め)の極彩色壁画の劣化原因を調査していた文化庁の検討会は、人の出入りによる石室内の温度上昇や、カビ除去のための薬剤など、人為的ミスを主とした複合要因によるものとする報告書をまとめ、24日、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。

 報告書は今後、新たな壁画が発見された場合、「保存を最優先し、発掘調査の可否も含めて検討が必要」と指摘。地元自治体を含む官・民・学の連携を重視した内容だ。

 検討会座長の永井順国・政策研究大学院大客員教授から報告書を受け取った玉井長官は、「貴重な文化財を保存管理するのは最重要課題の一つ。報告書に基づき、努力を重ねる決意を新たにした」と述べた。

 報告書では、西壁の「白虎」の描線が薄れた原因について、「カビ除去作業で使った筆と薬剤の可能性」とした。また、カビの大量発生は、想定より保存施設の温度が高かったことや、人の出入りなどによる複合的な原因と指摘。さらに、文化庁の管理体制についても「1976年以降、現場に重要な判断が任され、組織的に取り組んでいなかった」と問題点を挙げた。

 2004年に劣化が発覚し、「石室解体」というかつてない事態に至った劣化についての原因究明はこれで終わり、今後、文化庁は報告書を指針の一つとして、壁画の保存活用に向けて新たな議論を始める。

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あす拉致被害者支援決議へ (産経新聞)

 参院拉致問題特別委員会は24日の理事会で、北朝鮮による拉致被害者支援に関する決議を26日に行うことで一致した。拉致被害者への給付金支給を平成27年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案も同日、採決する。改正案は可決され、31日にも参院本会議で成立する見通し。

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母親、授乳期に最も負担は「寝かしつけ」47%(産経新聞)

 授乳期での母親のストレスは寝かしつけ、授乳やミルク作り−。子育てのこんな実態が民間調査で分かった。

 アクアクララ生活総合研究所(東京都港区)が今年1〜2月、3歳未満の子供の母親510人にネットで調査。その結果、授乳期に最も負担と感じるのは、寝かしつけがトップで47.1%。次いで、授乳・ミルク作り27.8%、風呂に入れる12.5%、おむつ替え6.5%−などとなった。

 このうち、与えているのがミルクのみ、主にミルク、母乳とミルク併用の計244人に限ると、寝かしつけと授乳・ミルク作りが38.1%で同率トップ。ミルク作りの負担感の理由(複数回答)は「数時間おきにミルクを作る」37%、「容器を煮沸する」22.4%、「適温まで冷めるのに時間がかかる」22%−など。

 母乳のみ与える母親は22.5%、主に母乳29.6%、母乳とミルク併用23.5%、主にミルク16.7%、ミルクのみ7.6%だった(四捨五入のため合計は100%とならない)。

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<福島氏>自衛隊は合憲 参院予算委で質問に「そうです」(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認める考えを示した。自民党の佐藤正久氏が「合憲と認めるか」とただしたのに対して、「そうです」と認めた。

 社民党は94年、村山富市首相(当時)が自衛隊を合憲と認めたが、自衛隊のイラク派遣を受け、06年の「社会民主党宣言」では「現状、明らかに違憲状態にある」としている。【鈴木直】

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日中文通クラブ、ネットに勝てず 日本側の参加者激減(産経新聞)

 ■運営の男性 ミスマッチに「残念」

 手紙を通して日本と中国の幅広い世代の人たちを結びつけ、学生旅行も企画する国際交流団体「日中文通クラブ」(大阪市淀川区)で、日本側の参加者が激減している。四半世紀近くの歴史を持ち、これまで延べ約2万人のペンフレンドを取り持ってきたが、インターネットの隆盛もあり、日本側の文通希望者が下火に。併せて旅行参加者も減っている。運営者は「中国側の期待に応えられず寂しい」と話している。

 日中文通クラブは、淀川区の印刷業、藤井基義さん(58)が昭和61年、初めての海外旅行で中国を訪れ、「日本語を学ぶ中国の若者が、生の日本語に触れる機会が少ないのはかわいそう」と思ったことをきっかけに設立した。

 藤井さん自身、中学1年のときの東京五輪をきっかけに「外国人と友達になりたい」という思いが強く芽生え、中学2年から社会人に至るまで、海外のペンフレンドと文通を続行。手紙が取り持つ国際交流の楽しさを、身をもって実感していた。

 クラブ設立当時は、PRのため月約千枚のちらしを駅前や市役所などで配布して日本側の文通希望者を募り、中国から送られてくる手紙の主と結びつけた。中国国内では雑誌に紹介されるなど徐々に知名度が向上。学生旅行も同時期から企画し、年3回、計約100人の日本人学生を中国へ連れて行き、現地の学生と交流させてきた。

 藤井さんがほとんど1人で運営しており、学生旅行にも自腹をはたいて援助してきた。昨年の旅行代金は2週間の日程で、フェリーやホテル代など込みで約2万5千円と格安に抑えた。しかし、ネットの出現で日本側の文通希望者が減少。メールでの交流に移り変わりつつあるが、現在は中国側から月15通ほど来るのに対し、日本側からの手紙はわずか数通になった。

 学生旅行も、かつては1回に40〜50人集まっていたが、最近は不況の影響もあって参加が減り、今月は、定員30人に対してわずか8人しか集まらなかった。しかし、中国の特に地方都市では、日本語学習者が日本人と触れ合う機会が少なく、交流を募集すると希望者が殺到するという。

 藤井さんは「中国側から『待っていますのでたくさんで来てください』といつも言われているのに、紹介できなくて残念。ボランティア的にやっているので、なかなかお金もかけられないし…」と、ミスマッチの現状を悔しがっている。

 問い合わせは日中文通クラブ(TEL06・6301・0739)へ。

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<日米密約>「文書公開が一番の意義」 有識者委会見(毎日新聞)

 密約を調査した有識者委員会のメンバーが9日、外務省で記者会見した。北岡伸一座長(東大教授)は「一番の意義は重要な文書が表に出ること。外交は国民の支持と合意を得てやるものだ」と強調。文書の組織的な破棄が疑われることについては「省を挙げた隠ぺいとは思えないが、結果的にはよくわからない」と述べた。

 また、72年の沖縄返還に絡み米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わりした密約文書について「日本側に初めから存在しない可能性がある」と指摘した。文書は吉野文六元外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使のイニシャルが署名され、米国で既に発表されているが、今回の調査で見つからなかった。聞き取り調査に応じた吉野氏は「(文書の)コピーを作成したとしても手元には置かなかった」と述べたという。【野口武則】

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密約承知せず=麻生、安倍元首相(時事通信)

 自民党の麻生太郎前首相は9日、外務省の有識者委員会が日米の「密約」の存在を認める報告書をまとめたことについて、「『密約』は自分は承知していない」とした上で、「当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とするコメントを発表した。麻生氏は首相在任中「密約はなかったとずっと答弁しているので、なかったということだ」と存在自体を明確に否定していた。
 同党の安倍晋三元首相も、都内で記者団に対し、「核密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と強調。一方で「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断したと思う」と理解を示した上で、「秘密を暴露し、そういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後の日本の安全に資する形で一助として考えていくべきだ」と述べた。 

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児童相談所は役立たず 子供虐待「強制立入」わずか2件(J-CASTニュース)

 両親から虐待を受けて命を落とす子どもが後を絶たない。児童虐待防止法が改正されて、児童相談所は家の鍵を壊し、窓を破るなどして強制的に家に立ち入る権限が与えられたが、実行されたのは年間わずか2件で、ほとんど機能していないのが現状だ。

 十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5歳)を死なせたとして、父親吉田博(35)と妻真朱(26)両容疑者が保護責任者遺棄致死容疑で2010年3月3日に逮捕された。翌4日には、08年2月に急性脳症と栄養失調で亡くなった埼玉県蕨市の新藤力人ちゃん(当時4歳)の父親、無職新藤正美(47)と妻早苗(37)の両容疑者が保護責任者遺棄の疑いで逮捕された。

■助けるチャンスはあった

 家庭内で行われる虐待に第三者が介入するのは難しいが、その権限のある児童相談所(児相)や行政がもっと早く虐待に気づいて、児童を保護すれば助かった可能性がある。事件が明らかになるにつれて、いずれの場合も助けるチャンスがあったにもかかわらず、職員が見逃していたことがわかってきた。

 乳幼児健診の未受診が続いた場合、国や県は家庭訪問などで虐待の有無を確認するよう各市町村に求めている。吉田智樹ちゃんは05年以降、5回にわたり乳幼児健診を受けていなかったが、桜井市は電話などで受診を促しただけで、家庭訪問は行わなかった。

 新藤力人ちゃんのケースでは、児童相談所の職員が家庭訪問していたが、亡くなる直前の08年1月に訪問した時に正美容疑者に「寝ている」と言われて面会することができなかったという。しかし、家庭訪問に応じない場合、児相は「立ち入り調査」ができることから、職員が緊急性を判断していれば、とも思える。

 また「児童虐待の防止等に関する法律」が08年4月に改正され、児相は子どもの安全確認、確保のために、鍵を壊し、窓を破って「強制的に家に立ち入り捜索する権限」が与えられた。にもかかわらず08年度(08年3月〜09年4月)の実施件数はわずか2件だ。ちなみに同年度に全国の児相で対応した児童虐待の件数は4万2664件にもなる。

■児相職員に専門性が備わっていない

 もっとも、厚労省虐待防止対策室の担当者は、

  「制度が始まったばかりなので、2件が少ないとも多いとも判断しかねます。また、強制立ち入りになる前の立ち入り調査の段階で、児相の職員が対処しているとも考えられますし、2件だからといって職員が怠慢だというのはおかしいと思います」

といっている。

 とはいえ児童の虐待事件は後を絶たない。

 東京都江戸川区の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件でも、歯科医が虐待の疑いがあると児相に通報したにもかかわらず、学校が対応しただけだった。多田正見区長は10年3月2日に「区の組織的体質が虐待に甘かったと言わざるを得ない」とのコメントを発表した。

 法律が改正されても、一向に児童を保護できないのはなぜか。

 児童の虐待問題に詳しい岩佐嘉彦弁護士は、

  「使う側(児相)に児童虐待に関しての専門性や十分な経験が備わっていないことや、職員の人数が足りていないといった問題があり、制度を新しくしたところで使い切れていません。また、強制立ち入りの前に、立ち入り調査、再出頭要請、裁判官の許可といったプロセスを踏まなければならず、使いづらいという問題もあります。結局のところ国はお金のかからない改革をしただけで、根本の解決になっていないと思います」

と話している。


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ライターつけたら…千葉の交番で爆発 原因は天然ガス?(産経新聞)

 5日午前0時15分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番の1階男子トイレで男性警部補(51)がライターに火を付けたところ、突然、爆発した。警部補が顔と両手に軽いやけどを負ったほか、トイレの天井も焼いた。

 同署によると、周囲に不審物はなく、充満した天然ガスに引火、爆発した可能性があるとみて調べている。警部補は当直勤務中だった。

 大多喜町など房総半島南部の地下には天然ガスが埋蔵されている。平成16年7月には同県九十九里町の「九十九里いわし博物館」で、2人が死傷する爆発事故も起きている。

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